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認証取得サポート > 出生証明書


「出生証明書」とは、英語では Birth Certificate といわれ、出生の事実、及び、本人の名前、生年月日、出生地、父母の名前などの身分事項を公的に証明するものです。


日本のお役所が発行する公的な書類で出生の事実を含めた個人の身分事項を証明できるものは「戸籍謄本・戸籍抄本」「受理証明書」などがあります。


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日本国内で取得可能な「出生証明書」相当の書類


戸籍の「全部事項証明」と「個人事項証明」

戸籍

戸籍は、日本人について編製され、日本人の出生から死亡に至るまでの身分関係を登録公証するものです。出生に関する事項としては、生年月日、出生地、父母の名前など通常諸外国で見られる出生証明書の事項が記録されます。
その戸籍内のすべての人を記載したものを「全部事項証明」、該当の一部の人のみを記載したものを「個人事項証明」といいます。全部事項証明または個人事項証明を使用すると、本人の名前、生年月日、出生地、父母の名前などの出生に関する事項を公的に証明することができます。
従って、戸籍の「全部事項証明」または「個人事項証明」が日本人の「出生証明書」に相当するものといえます。


なお、「全部事項証明」は以前は「戸籍謄本」と呼ばれており、「個人事項証明」は「戸籍抄本」と呼ばれていたものです。(「全部事項証明・個人事項証明」はA4用でのコンピュータ印字による横書きで、「戸籍謄本・戸籍抄本」はB4用紙での縦書きです。平成29年9月現在でコンピュータ化されていないのは4市町村のみです。)



「受理証明書」

受理証明書

「受理証明書」は戸籍法に基づく届出が受理されたことを証明するものです。単に「受理証明書」「届出受理証明書」などと呼ばれることがありますが、出生の場合は特に「出生届出受理証明書」と呼ばれる場合もあります。
受理証明書を使用すると、左のイメージのように、本人の名前、生年月日、出生地、父母の名前などの出生に関する事項を公的に証明することができます。


戸籍は日本国籍を有する場合のみに作られますので、日本国内で出生しても日本国籍を取得しない場合は、戸籍での証明はできません。この場合は、出生届出の「受理証明書」を出生の事実を証明する書類として利用することが多くあるようです。


なお、「受理証明書」の交付申請をできるのは、原則、届出をした人(=通常は父または母)です。出生証明として使用する場合の被証明者(生まれた子)は交付申請できませんのでご注意ください。


日本人の場合も「受理証明書」を使用して出生の事実を証明することは可能です。(証明される書式・事項は発行する市区町村等により異なります。発行される証明書が提出先の要求を満たすか否か確認されることをお勧めします。)



「記載事項証明書」

記載事項証明書

「記載事項証明書」は戸籍法に基づく届出の記載内容を証明するものです。単に「記載事項証明書」「届出記載事項証明書」などと呼ばれることがありますが、出生の場合は特に「出生届出記載事項証明書」と呼ばれる場合もあります。
通常、戸籍は届出に基づいて編製されるので出生届の「記載事項証明」でも戸籍と同じように出生の事実を証明することができます。
なお、この「記載事項証明」は法令で定める特別な場合のみ取得ができる特殊な証明書です。「記載事項証明書」が使われるケースとしては日本国内で生まれた外国籍の子(日本との重国籍を含む)がその国籍国での出生登録の手続きをするような場合が挙げられます。


上記の書類の内、どの書類を出生証明として使用するかは、書類の提出先とご相談を頂きご依頼者自身で確定いただく必要があります。

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出生証明書の「認証」とは


「認証/Legalization」

「認証(legalization)」とは、日本で発行・作成された戸籍など出生証明書相当の書類(の英訳など含む)を外国で使用する場合に、事前処理として求めれられることがある手続きです。

日本国内で正規に作成された書類でも、日本国外では行政区分の違い、言語の問題などから、提出先がその真偽を判断しかねる場合があります。そのような問題をできる限り軽減させるために発行者以外の第三者的機関がその書類の真正性(本物であるということ)を担保するのが「認証」ということができます。


外国向けの書類認証で行われる「認証」には、主に
・アポスティーユ
・公印確認+領事認証
の2種類があります。


アポスティーユ

アポスティーユ
この方法は、日本の外務省が戸籍などの公文書の公印が本物であるとの確認を行うものです。
アポスティーユの方法で認証を受けた場合は、駐日公館での領事認証を取得する必要はありません。


公印確認+領事認証

公印確認+領事認証
この方法は、日本の外務省が戸籍などの公文書の公印が本物であるとの確認を行い(公印確認)、駐日公館の担当領事が日本国外務省の公印確認の署名が本物であるとの確認を行う(領事認証)ものです。
ここで駐日公館とは具体的には東京の各国大使館領事部、各地の総領事館などです。
なお、領事認証については日本語の書類については認証をしないという制約を受ける場合がありますので、次に説明する公証役場での手続きを経由して認証を受けることが多くあります。


認証取得の方法

戸籍などを出生証明書として提出する場合の認証の取得方法には大きく分けて2種類の方法があります。


アポスティーユ

1.戸籍・受理証明書などの「翻訳」は私文書ですので直接認証を受けることはできません。この場合は、公証役場での手続きを経た後にアポスティーユなどの認証を受けることになります。
2.それに対して、戸籍・受理証明書などの「原本」は公文書ですので、認証を直接受けることができます。


原語が日本語の書類をそのまま提出できるのか、それとも翻訳を準備する必要があるのかは、提出先の要求によります。


認証が必要なケース

提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation, apostille, apostil などの単語がある場合は公的な『認証(リーガリゼーション)』を求められている可能性が高いと思われます。


なお、公的な「認証」は提出が要求しているときに必要となるものです。従って、提出先が日本の書類をそのまま受け付けるような場合、翻訳の場合でも翻訳者の署名のみでよいというような場合はこの公的な『認証』の手続きは不要となります。


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戸籍等の英訳および「アポスティーユ・領事認証」の取得支援


お手続き代理・代行

外国での各種お手続きにおいて、出生証明(Birth Certificate)が必要となったクライアント様のために、戸籍等の英訳 and/or アポスティーユ・領事認証の取得支援を行っております。
「アポスティーユ」「領事認証」の手続きまで微妙に手が回らない、アポスティーユ認証の取得方法がよく分からないので専門家に依頼したいなどという場合に、是非、ご利用下さい。


国内代理人

外務省では、海外からの郵送申請・海外への郵送発送は受け付けておりません。海外に滞在されている方で、外務省の証明が必要な方は、国内代理人を通じて申請する必要があります。
行政書士は官公署で依頼人に代わり諸手続をすることが認められており、当事務所では、この国内代理人として代理申請をお受けしております。


申請書、添付書類

面倒な申請書の記入、必要な場合の煩雑な添付書類の準備も当事務所におまかせ下さい。お申込書などは当事務所でご用意いたします。


行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。



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お問合せ


●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望
必要な
証明
出生の証明 婚姻の証明も求められている
その他
  
●利用予定書類
利用予定
書類種類
全部事項証明[横書きの戸籍]
個人事項証明[横書きの戸籍]
戸籍謄本[縦書きの戸籍]
戸籍抄本[縦書きの戸籍]
「出生届」受理証明書
「出生届」記載事項証明書
その他
不明
書類は、 既に取得済み これから取得予定
発行
市区町村

  
●認証レベル
日本語の
原本に
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
ともに不要
不明
英訳に 公証が必要
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
第三者(行政書士)のサインでOK
翻訳は不要
不明
  
●通数・記載人数など
通数
(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
記載人数
(戸籍を使用し翻訳が必要な場合は戸籍の記載人数が正確なお見積もりの必須条件となります。)
  
●提出国など
提出国
提出先
在外公館などに提出する場合は○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系の
インターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。単に領事館、インタナショ
ナルスクールなどではお見積もりが出せない場合があります。
使用目的 留学・就学など学校関係手続き
ビザ・永住権など入管関係手続き
就職先に提出など就労関係手続き
婚姻手続き
子の出生登録手続き
その他
  
●被証明者(証明が必要な当事者)
氏名
フリガナ   
年齢 性別
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合)
当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
氏名
フリガナ   
関係   
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名
部署名   
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話

tel num

=お願い=
新規案件についてのお見積もり依頼・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力をお願いしております。
外国向けの書類認証業務は、書類の種類・通数、認証の種類など対応する業務に大きな幅がありお見積もりに時間を要する場合があります。また、正確を期すためお電話ではなくフォームからのご入力をお願いしております。
お見積もりは、書面(pdfファイル)でご提示しており、口頭(お電話口)でのお見積もりは行っておりません。
当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。お電話をいただきましても、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み前には行っておりません。予めご了承ください。


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費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。


公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いております。


郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。


お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。


お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。


引渡時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。


中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後2週間以内にご連絡ください。


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事務所案内


事務所名 行政書士はやし事務所
責 任 者 林  寿(はやし ひさし)
所 在 地 東京都江東区石島8番7号 布施ビル1階
〒135−0014
T E L 03−5635−5897
メ ー ル gyoseishoshi(アットマーク)884jimusho.tokyo
登録番号 第07080538号(日本行政書士会連合会)
届出番号 (東)行07第337号(東京入国管理局)
所 属 会 東京都行政書士会 会員番号 第6813号


免責事項

本ホームページの閲覧者の方がご自身で判断され行った作為もしくは不作為のいかなる結果に対しても当事務所は責任を負いません。


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このサイトはスマホ用に、項目・情報を限定して掲載しております。PCサイトにはより詳しい情報を掲載しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
http://www.legalization.tokyo/

行政書士はやし事務所


日本のビザ・入管手続きも得意分野です。 http://www.visa-support.tokyo

「出生証明書」Birth Certificate 日本国外務省の証明。 全国対応です(北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 江東区 足立区 江戸川区 葛飾区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県) 外国・海外対応いたします。legalization apostille APOSTILLE Japan アポスティーユ あぽすてぃーゆ 事務代行業者


行政書士はやし事務所・アポスティーユ